ユ・チャングン現代商船社長[写真=現代商船提供]
ユ・チャングン現代商船社長が、2022年までに営業利益率5％を達成するという中長期目標を提示した。ユ社長は11日、ソウルの本社で記者懇談会を持って“今年は、コストだけでなく営業でも競争力がたくさん回復した”と強調した。
現代商船は、第2四半期の営業損失は1281億ウォンを記録した。9四半期連続で赤字が続いたが、前年同期に比べて赤字幅が1262億ウォン減った。売上高も1兆2419億ウォンで、昨年第2四半期に比べて22.1％増加し、負債比率は前期より24％改善された387％を示した。ユ社長は“非常に肯定的で希望的な数字とすることができる”と自評した。
ユ社長は“昨年、政府が海運業の競争力強化策を通じて言及した100万TEU規模の国籍船会社を育成するという案は事実上、現代商船を念頭に置いたものと考えている”とし“このため、大型船舶40隻のコンテナボックスなどが必要だが、それぞれ5兆5000億ウォン、3兆3000億ウォンかかる”と説明した。
続いて“産業銀行や政府に支援を要請したことはない”とし“機会が与えられる場合、どのように活用するかを確認するための手順を踏んでいる”と付け加えた。
また、2Mと協力を継続的に増やしていくという意味も表わした。ユ社長は“2Mとの協力が継続的に行われ、拡大していくことが望ましい”とし“私たちなりの成長計画を持って説得し、2Mの成長計画のように持続して成長していく”と述べた。
ユ社長は、2020年1月から施行される硫黄酸化物（SOx）の排出規制が機会になるだろうとしている。ユ社長は“2020年から施行される環境規制に新たな船舶が登場し、機会が与えられるだろう”とし“船を多く保有している船会社ほど、より多くのリスクを有する構造で行っている”と診断した。
UN（国際連合）傘下の国際機構である国際海事機関（IMO）は、2020年から硫黄含有率が0.5％以下である船舶燃料油を義務的に使用するなどの硫黄酸化物（SOx）の排出規制を実施する。
（亜洲経済オンライン）
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