サムスン証券の超大型投資銀行(IB)事業に支障が生じる見通しだ。 李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長の裁判が足を引っ張った。
10日、サムスン証券は先月申し込みした発行手形事業認可と関連、金融監督院から審査保留の通知を受けたと公示した。 大株主の裁判が進行中という事実が審査保留の理由だ。
特検が李副会長に懲役12年を求刑した状態で、裁判の1審の判決は25日だ。 3月末現在、サムスン証券の筆頭株主はサムスン生命で、持分の29.39%を保有している。
李副会長はサムスン証券の持分を持っていない。 ただ、サムスン生命の最大株主が李健煕(イ・ゴンヒ)会長(持分率20.76%)であり、李副会長もサムスン生命の持ち分0.06%を保有した特殊関係人だ。
つまり、金融当局は李副会長がサムスン証券に実質的な影響を及ぼしかねない大株主と解釈したのだ。 結局、サムスン証券は超大型IBの核心である発行手形事業を進行することが難しい可能性がある。
超大型IBは自己資本200%の限度内で自分の手形を発行し、これを通じて調達した資金を企業金融などに使用することができる。
現在、サムスン証券の他に未来アセット大宇、NH投資証券、KB証券、韓国投資証券が自己資本4兆ウォン以上の要件を備えて超大型IBに参入する予定だ。
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