財界は7日,特検がイ・ジェヨンサムスン電子副会長に対して12年を求刑し、当惑を隠せずにいる。
この日、サムスングループは公判から出た特検チームの求刑に対して公式の立場を出さなかった。ただし、予想を越える求刑が公開されると、慌てる雰囲気が歴然だった。役職員は“話す言葉はない”、“裁判所の宣告を見守ろう”という返事で一貫した。
ただし、サムスンは今まで合計50回余り裁判が進行される過程で、特検を相手に「無理捜査」をしたと主張し、直接的な証拠がないという論理を繰り広げた弁護団と概して認識を共にしている。
他の大企業は、この日イ・ジェヨン副会長に対する特検の求刑量が予想を跳び越える水準という反応を出した。特に、2007年の「サムスン秘密資金事件」当時に、イ・ゴンヒ会長に対する特検求刑量が「懲役7年、罰金3500億ウォン」であったという点を勘案した際、これをはるかに越えるという点で意外という評価が相次いだ。
とても苛酷な処置ではないのかという反応も出てきた。一大企業の関係者は“サムスンが財閥積弊清算の犠牲の羊になった気がする”として“大統領の要求を無視して企業をどのように運営できるか”と話した。
裁判所の1審判決に希望をかける慎重な姿も見えた。この日、弁護人は特検の求刑根拠に対して“強引な屁理屈だ”とし“状況証拠と間接事実を全部集めても、公訴事実が後押しされない”と正面から反論した。
ある財界役員は“大企業のすべての経営活動を否定的な視線だけで眺めると、投資などの企業活動が萎縮する”として“反企業情操を前面に出した世論裁判でなく、明確な証拠に基づいた1審宣告が下されるように願う”と話した。
また他の財界関係者は“予想より求刑量が重く出た”とし“裁判所で合理的に判断するのを期待する”と短く話した。
（亜洲経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
