[写真=大宇造船海洋、期待されるがLOI本契約遅延など課題残る]
6日、造船業系によると、大宇造船海洋の今年前半期営業利益は7000億～8000億ウォンに達すると展望されている。大宇造船は1分期営業利益が2232億ウォンを記録し、第2四半期はその2倍を越す5000億ウォン以上の営業利益を記録したと推定される。
今年1分期に大宇造船は赤字脱出に成功した。2013年からずっと赤字を出していたが、今年1分期営業利益を2000億ウォン超えて上げて4年余りで黒字転換を達成した。だが、上半期本契約を通じて受注物量拡大につながると予想された建造意向書(LOI)が特別な進展を見せられずにいる。
今年2月、大宇造船海洋はExcelerate Energyと建造意向書締結で最大7隻の浮遊式LNG保存・再起化設備(LNG-FSRU)を受注すると期待を集めたが、本契約遅延が4ヶ月続いている。当初、大宇造船海洋は4月までに本契約が締結されると期待したが、両側の異見で遅れていると分かった。
大宇造船海洋の関係者は“本契約締結のために最善を尽くしている”として“設計など細部調整で本来の予定より少し遅れている”と話した。また、4月に大宇造船と現代商船の間で締結されたLOIも本契約期限が先月だったが、8月まで延ばされた。
このようなLOI本契約の遅延は、大宇造船が造船業反騰の機会で解かなければならない課題として選ばれている。特に、経営正常化のために絶え間ない努力を傾けている大宇造船に受注確保するほど重要なことはないというのが造船業系の見解である。
業界関係者は“経営正常化のために社屋縮小や子会社売却など、色々な努力を傾けているが、最も重要なのは受注拡大である”として“新規受注はもちろん、建造意向書で確保した物量は必ず実際の受注に引き出さなければならない”と明らかにした。
（亜洲経済オンライン）
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