大宇(テウ)造船海洋が上半期歴代最高の営業利益の記録を達成すると見込まれている。 しかし、建造意向書の本契約締結の遅れなど解決できてない宿題が相変わらず残っており、下半期の課題になるものとみられる。
6日、造船業界によると大宇造船海洋の今年上半期の営業利益は7000億~8000億ウォンに達するものと見られている。 大宇造船は1四半期の営業利益が2232億ウォンを記録し、2四半期はその2倍を超える5000億ウォン以上の営業利益を記録したものと推定される。
今年1四半期に大宇造船は赤字脱出に成功した。 2013年からずっと赤字を出したが、今年1四半期の営業利益を2000億ウォン超えて上げ、4年ぶりに黒字転換を達成した。
しかし、上半期の本契約を通じ、受注物量拡大につながるものと予想された建造意向書(LOI)が進展を見せずにいる。
この2月、大宇造船海洋はExcelerate Energyと建造意向書の締結で最大7隻の浮体式LNG貯蔵・再起化設備(LNG-FSRU)を受注するものと期待を集めたが、本契約の遅延が4ヵ月間続いている。
当初、大宇造船海洋は4月まで本契約が締結されるものと期待したが、双方の意見の隔たりで遅れているという。
大宇造船海洋の関係者は"本契約の締結に向けて最善を尽くしている"、"設計など細部の調整で、元来の予定より少し遅れている"と話した。
また、この4月、大宇造船と現代商船の間に締結したLOIも本契約期限が先月だったが、8月に先送りされた。
これは現代商船が政府の船舶ファンド(晋三支援プログラム)の支援で発注することにしたものだが、船舶フォードの造成が遅延され、新造発注計画自体が白紙化されたり、計画を再検討しかねないという懸念が出ている。
このようなLOI本契約の遅延は大宇造船が造船業反騰のチャンスで解決しなければならない宿題に挙げられている。
特に経営正常化に向けて不断の努力を傾けている大宇造船に受注確保に劣らぬほど重要なのはないというのが造船業界の見方だ。
業界の関係者は"経営正常化に向けて社屋の縮小、子会社の売却などの多くの努力を傾けているが、最も重要なのは受注拡大"と"新規受注はもちろん、建造意向書で確保した物量は必ず実際の受注に引き出さなければならない"と明らかにした。
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