ムン・ジェイン大統領が関税庁長に検事出身のキム・ヨンムン法務法人弁護士(52・写真)を任命し、経済省庁だけでなく、免税店業界も気を尖らせている。法曹出身が関税庁長に任命されたのは、39年ぶりで「破格の人事」と評価される。
特にキム庁長は、検事出身のムン大統領の後輩で、ムン大統領が政府民政首席を過ごす当時の事情秘書官室行政官を務めている。キム庁長は、新政権が強調する「積弊清算」に、誰よりも先頭に立つと思われる。
経済省庁内外でも通商、企画財政部官僚出身者が務めてきた関税庁長に異例の検事出身の任命したことをめぐり、関税庁の組織改革と免税制度などの制度改革の意志をムン大統領が露出さという分析が支配的である。
現在、関税庁は監査院の監査を通じてチョン・ホンウク前庁長が免税店特許疑惑にかかわった事実が明らかになって捜査を受けるなど、「不正機関」として烙印を押された状態である。これに対してキム庁長は、就任後いち早く疑惑を明らかにして共犯者を処罰するなど、内部刷新に乗り出すと見られる。
また、免税店制度の改善にも積極的に乗り出す見通しだ。関税法上の免税店の選定過程で不正の疑いが摘発された場合、特許の剥奪が避けられないだけに、最終的には検察の捜査にかかる。
検察出身者が関税庁長に上がり、検察の捜査の刃が企業に向けられ、業界も関税庁や前政権のせいにして「善意の被害者」であるか安心できない状況である。
免税店業界の関係者は“新任関税庁長が検察出身ということで業界は緊張している”とし“一度、関税庁の内部組織を刷新するとともに、免税店業界に向けても積弊清算と既存の慣行フリップに出るだろう”と展望した。また、他の業界関係者は“チェ・スンシル国政壟断事態の核心に免税店入札不正があるため、これに関連する企業を向けた関税庁の事後措置はキム庁長の手にかかっている”と伝えた。
(亜洲経済オンライン)
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