[写真=国土交通部]
サムスン物産が、建設業施工能力評価で4年連続1位を占めた。ただし、2位現代建設との格差が大幅に減った。
国土交通部は、全国合計5万7682個の建設業者を対象に実施した「2017建設業施工能力評価」でサムスン物産が16兆5885億ウォンで1位に上がったと28日明らかにした。
サムスン物産は、技術能力評価額を除いた工事実績評価額や経営評価額、信任度評価額など部門で全1位を占めた。2位は昨年と同じ現代建設(13兆7106億ウォン)で、サムスン物産との格差を昨年6兆1000億ウォンから今年2兆9000億ウォンまで大きく減らした。
3～4位は大宇建設(8兆3012億ウォン)と大林産業(8兆2835億ウォン)で、ポスコ建設(7兆7393億ウォン)は5位を占めた。6～7位は昨年と同じGS建設(7兆6,685億ウォン)と現代エンジニアリング(6兆8345億ウォン)で、8～10位には現代産業開発(6兆665億ウォン)とロッテ建設(5兆4282億ウォン)、SK建設(4兆6814億ウォン)が名前を上げた。
建設業施工能力評価は、発注者が適正な建設業者を選定できるように建設工事実績と経営状態、技術能力、信任度などを総合評価して毎年公示する制度である。発注者は、評価額を基準として入札制限ができ、調達庁の有資格者名簿制と請負下限制などの根拠にも活用される。
一方、今年の土木建築工事業の施工能力評価総額は231兆6000億ウォンで、昨年(225兆5000億ウォン)に比べて小幅(2.7%)増加した。
（亜洲経済オンライン）
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