サムスンディスプレイが18日、水原中小企業庁で140個余り1次協力会社を招請し、新しく導入する物品代金支援プロセスに対して説明している[写真=サムスンディスプレイ提供]
サムスンディスプレイが、2000億ウォン規模の「物品代金支援ファンド」を造成し、協力会社の経営安定化支援に乗り出す。
サムスンディスプレイは「物品代金支援ファンド」をベースに、1・2次協力会社間の代金支給過程でなされている手形や60日内の決済方式を「30日内の現金支給」で誘導することができるように、制度的支援策を用意したと26日明らかにした。
物品代金が必要な1次協力会社に、金融機関(企業銀行、ウリ銀行)を通じて無利子貸し出しを支援し、発生する利子は物品代金支援ファンドで充当する。
2次協力会社は、貸し出しが完了次第共生決済システムを通じて直ちに物品代金を受けることができる。1次協力会社が希望する時には貸出期間を1年さらに延長することができる。
サムスンディスプレイは、2020年7月までの3年間物品代金支援ファンドを運営する計画である。制度定着のために、今月18日に水原中小企業庁で140社以上の1次協力会社を対象に説明会を開催した。
イ・キスン サムスンディスプレイ購買チーム長は“私たちの会社が永らく守ってきた「30日内の現金支給」原則が、2次協力会社まで拡大する”とし“今後も中小協力会社が財政安定性を基に、競争力をより一層強化できるように支援を惜しまない”と強調した。
サムスンディスプレイは、2010年から取り引き実績と関係なく、技術アイディアを持っている中小企業に開発費用を支援する「クレパス制度」を運営してきた。これまでに350億ウォンほどを支援しており、中小企業の研究開発(R&D)活動を支援してきた。
また、共生ファンド等を通して1・2次協力会社に経営者金780億ウォンを低金利で貸し出しするなど、多様な金融支援活動を受け継いできている。
（亜洲経済オンライン）
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