サムスンディスプレイが2000億ウォン規模の「物品代金支援ファンド」を造成、協力会社の経営安定化支援に乗り出す。
サムスンディスプレイは「物品代金支援ファンド」を基盤に1・2次協力会社間の代金支払いの過程で行われている手形または60日以内に決済方式を「30日以内に現金支給」に誘導できるよう制度的支援策を設けたと26日、明らかにした。
物品代金が必要な1次協力会社に金融機関(企業銀行、ウリィ銀行)を通じて無利子融資を支援し、発生する利子は物品代金支援ファンドから当てる方式だ。
2次協力会社は融資が完了され次第、共存決済システムを通じて即座に物品代金を受けることができる。 1次協力会社が希望する際には貸し出し期間を1年もっと延長することができる。
サムスンディスプレイは2020年7月までの3年間、物品代金支援ファンドを運営する計画だ。 制度の定着を行うため、18日、水原(スウォン)中小企業庁で1次協力会社を対象に説明会を開催した。
サムスンディスプレイは2010年から取引実績と関係なく、技術アイデアを持った中小企業に開発費用を支援する「クレパス制度」を運営してきた。 今まで350億ウォン程度を支援、中小企業の研究開発(R&D)活動を支援してきた。
また、共栄ファンドなどを通じて1・2次協力会社に経営資金780億ウォンを低金利で融資してあげるなど様々な金融支援活動を続けてきている。
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