[写真=国土交通部]
国土交通部は21日、ソウル中区の商工会議所で立法公聴会を開き、「道路空間の立体的活用に関する法律制定案」の草案を発表した。国土交通部は9月の定期国会で関連法が通過できるようにする計画である。
現行法は、道路敷地の地下と上部空間に公共の建物だけを建てることができる。しかし、民間資本を引き込んで、フランスのラ・デファンスのように創造的な空間を開発するというものである。改正案が施行されれば、地下トンネル上部を活用した文化・商業複合空間の造成、大規模な建物の屋上を接続した道路、道路上に浮いている住宅など多様な都市の姿が可能となる。
改正案は、国土交通部長官と広域市長以上の自治団体長に「立体・複合開発区域」の指定権限を与えた。ただし、施行初期の3年間は、国土交通部長官のみ指定権限を与え、初期の混乱を防ぐことにした。指定要件に道路の安全性の確保、既存の都市空間との調和、断絶都市空間の統合、創造的な都市再生事業に寄与などが提示された。
民間事業者は土地取引、建築基準、広域交通対策などさまざまな特例を与える。建ぺい率・容積率・高さなどの建築制限をはじめ、公園・緑地の確保基準、造園、駐車場設置基準等の緩和された基準が適用される。代わりに、開発利益の50％を住宅街基金に返還して、都市再生ニューディールなどの財源として活用する方針である。
改正案は、統合審議委員会を設置し、各種審議過程も簡略化するようにした。審議委員会は、建築委員会、景観委員会、産地管理委員会、国家交通委員会、都市計画委員会、輸送の影響評価委員会など10個余りの委員会審議を統合した概念である。
キム・ジョンリョル国土交通部道路局長は“関係部署がタスクフォース（TF）を構成して、2ヶ月間集中的に議論する予定である”とし“2019年のモデル事業と法が施行されるように努力する”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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