ハナ金融投資は、SKテレコムをはじめ、KT・LGユープラスなど通信株の買収推薦をした。料金引き下げリスクが減っているという判断からである。
キム・ホンシク、ハナ金融投資研究員は21日“通信料金引き下げ憂慮が緩和される局面に進入している”として“4次産業革命委員会設置で、代表的な5G受恵主である通信3社が、再証明を受けると展望される”と明らかにした。
政府は先立って、100大国政課題の中で通信料金引き下げ政策で低所得層料金の軽減、選択約定料金割引幅の拡大、分離公示制度の導入、補助金の上限線廃止などの方案を出した。
キム研究員は“新政権の通信料金引き下げイシューが、通信株に否定的な影響を与える可能性は低い”として“投資家が、低所得層料金引き下げと25%料金割引幅上方修正を受け入れているためだ”と説明した。
また“現時点で、政府が通信社と協議なしでそのまま施行に移す可能性も低いうえに、通信社が何の対策もなくそのまま方案を受け入れない”とし“通信サービス業種に対する投資意見を比重拡大で維持する”と話した。
（亜洲経済オンライン）
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