[写真=移動通信3社“普遍料金制の導入は政府の過度な市場介入”]
未来創造科学部と情報通信政策研究員(KISDI)は21日、ソウル瑞草区にあるザ・ケイホテルで「電気通信事業法改正のための政策討論会」を開、普遍料金制導入・通信事業進入規制改善に対する移動通信社・学界・政府および関連機関・市民団体の意見を聞く席を用意した。
この日、討論会に参加した移動通信3社の役員は、政府の無理な普遍料金制導入が過度な市場介入だと口をそろえた。
イ・サンホンSKテレコム常務は“政府が通信事業者認可制を廃止するということは、市場経済活性化という趣旨と見えるが、認可制は廃止してもそれよりさらに強い規制である料金設定権限を作ること”と、政府政策の矛盾を指摘した。
キム・チュンソンKT常務は、普遍料金制発売によって現れるネットワーク品質低下に対する憂慮を表示した。
キム常務は“普遍料金制を導入すれば、料金は下がって提供量は拡大し、トラフィックの増加につながる”として“通信事業者の立場では当然トラフィックに投資しなければならないが、普遍料金制を導入すれば移動通信会社の収益が急減することになりトラフィック増加を耐えられることができなくなる”と説明した。
キム・ギュテLGユープラス常務は“3位事業者であるLGユープラスの立場で普遍料金制を発売する場合、競争力を喪失するほどの損失にならないか憂慮が深いのは事実だ”とし“人為的な料金引き下げ、提供量拡大方案に依存するのは残念だ”と話した。
一方、この日ファン・ソンウク韓国倹約通信事業者協会副会長は客席で“3位事業者が生き残るか心配になると話したが、倹約フォンは40個余りの業者が3%の市場占有率を有している”として“3位事業者も心配するのに倹約フォン業界はさらに憂慮される状況だ”と主張した。
また“通信費の引き下げのために導入されたのが倹約フォンであるが、なぜ法を作りながらも市場価格を低くするのかわからない”として“倹約フォンの活性化対策を作れば、さらにはやく多様で低価格の料金サービスを全国民が享受することができる”と強調した。
（亜洲経済オンライン）
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