中小企業中央会と韓国百貨店協会は18日、汝矣島中小企業中央会で共生協約を締結した。
中小企業中央会と百貨店協会は、今回の共生協約締結を契機に、ロッテ、現代、新世界、ガレリア、AKプラザなど5つのデパートと統合品評会を定期的に開催され、中小企業の販路を支援する計画である。
また、共同懸案と中小企業系の問題点などについて、自律的な解決策を模索するための共生コミュニケーション協議体の構成や運営をするという方針を立てた。
特に、この日中小企業中央会は、各デパートに設置される中小企業の共存管入店業者の選定のために書類審査を通過した、リビング・化粧品、ジュエリーなどの分野別116社の中小企業が参加する統合品評会を開催した。ここに5大デパート専門のMD審査を経て、手ごろな価格の手数料（20％）で共生館に入店することができる機会を提供しすることにした。
チェ・ユンギュ中小企業中央会産業支援本部長は“今回の共生協約を契機に、中小企業系と大企業がお互いの声を聞く、解決策作りを模索することになるだろう”とし“持続的に販路支援と流通分野の懸案を改善するために努力する”と述べた。
一方、これまで中小企業界が持っている百貨店業界の慢性的な問題では、特定の仕入れに偏って買い取り構造や高い販売手数料、不公正取引慣行などが指摘されてきた。
[写真=中小企業中央会本館全景]
（亜洲経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
