[写真=ソウル市中区明洞の路地で従業員が休憩を取る様子]
中小企業庁は関係省庁合同で、最近「小商工人・零細中小企業支援対策」を発表したのに続き、18日に中小企業庁所管課題対策を推進すると発表した。
まず、現在2兆ウォン水準である小商工人の市場振興基金の規模を2020年までに3兆ウォン、2022年までに4兆ウォンに拡充し、政策資金の融資の低金利基調を現行の年2.3～2.7％に維持した。保証支援の規模も現在の18兆ウォンから2022年までに23兆ウォンに拡大する計画である。
これと共に、民生に影響が大きい「生計型適合業種」を政府が直接指定することにし、中小企業に適した業種の事業調整勧告期間を従来の3年から5年に延長するなど、小商工人と零細中小企業の事業領域を積極的に保護するという方針である。同伴成長委員会勧告の部分を中小企業庁が直接関与して政策的にするという案である。
また、オンヌリ商品券など路地商圏向けの貨幣を拡大し、関係省庁との協議を通じて勧誘禁止法補完案も今年12月までに用意するという計画も明らかにした。商圏情報システムの高度化や小商工人過密地域指定を通じた小商工人過当競争の緩和と特化・非生計型業種で再創業誘導、廃業または廃業予定小商工人の賃金労働者への転換を支援することにした。
他にも革新型小商工人1万5000人を育成し、小商工人協業化や組織化の育成などを通じて経営環境を改善し、競争力の強化を支援する予定である。
中小企業庁の関係者は“政府の支援策にもかかわらず、業界を中心に最低賃金引き上げと経営の負担による不安心理が拡散することができる”とし“雇用安定資金調達のための政府TFに、小商工人の意見を十分に反映して、業界の負担を最小化していく”と述べた。
一方、最低賃金委員会は16日、来年度の最低賃金を過去最高の16.4％に引き上げ、7530ウォンに決定した。
（亜洲経済オンライン）
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