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ムン・ジェイン政権の主要省庁になる「中小ベンチャー企業部」の誕生を控え、突然名称議論が話題に浮び上がった。
「ベンチャー」という単語を置いて、国会が“外来語を政府の名称に使うのはやめよう”と名称変更することを決定し、ベンチャー関連業界などが“韓国語の固有名詞だ”と反発したからである。
ベンチャー企業協会とコスダック協会、韓国ベンチャーキャピタル協会、韓国女性ベンチャー協会、ソフトウェア産業協会、エンジェル投資協会など6つのベンチャー企業関連団体は、与野党が17日、政府組織法改正案処理の交渉過程で「中小ベンチャー企業部」の名称を「創業中小企業部」に変更することで合意したことと関連し、“中小ベンチャー企業の名称は必ず維持されなければならない”という声明を18日に発表した。
これらの協会は、声明で“国家経済の新成長動力として位置づけた「ベンチャー」は、外来語ではなく、韓国語固有名詞であり、国際的に通用する語彙である”と意味を付与して、国会の合意内容が間違ってたことを指摘した。これとともに“新設中小ベンチャー企業部核心課題は、ベンチャーの活性化を通じた良好な雇用創出である”と伝えた。
ベンチャー企業協会の関係者は“ムン・ジェイン政権も雇用創出のために「革新ベンチャー創業生態系」を造成し、国家経済成長の動力にするという計画を明らかにした”とし“これを担当する主務省庁である名称は、「中小ベンチャー企業部」または原案の「中小企業ベンチャー部」に維持されなければならない”と強調した。
また“イノベーション・中小ベンチャー企業の育成は必要があり、大統領選挙の公約だったという点を忘れてはならない”と批判した。
一方、与野党は17日、政府組織法の交渉の過程で正しい政党が提案した「創業中小企業部」に名称を変更しようということに合意した状態である。したがって、業界の反発の中、18日の本会議通過時に決定を下すかに関心が集まっている。
（亜洲経済オンライン）
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