政府は18日、第2次物価関係次官会議を開き、卵需給動向と追加対応策、外食物価の現状と対応策などを議論した。
6月の生産量が平年と比べて83％にとどまった卵は、今年3月に再び上昇して現在小売値が8000ウォンに迫っている。平年に比べて46％も高い水準である。
政府は、卵の生産量が12月以降に平年水準に達すると予想しており、価格の早期安定と猛暑・お盆などの不安要因に対応するために割り当て関税を再適用することにした。
割り当て関税の適用期間は、今年12月にまでである。現在の卵の輸入可能国は、タイ・オーストラリア・オランダ・日本などの8カ国である。
AIが発生して輸入が中断されたアメリカは、来月10日以降にAI清浄国の地位を回復することが期待される。以降、内部手続きが迅速に仕上げられると、お盆前に輸入が可能になると観測される。
これと共に、政府は自治体・関係機関合同で買い占めや不良卵の流通などの特別点検を今月24日から9月30日まで進行する。また、お盆シーズンに集中供給のために農協備蓄を推進し、輸入運送費支援を検討することにした。
夏季休暇の季節を迎え、避暑地の物価も集中管理する。政府は、避暑地不当料金申告センターを運営し、地域の物価安定対策班を構成して現場点検を進める一方で、避暑地物価安定のために物価総合状況室を稼働する。
全体的な外食物価上昇に対応するため、官民合同外食価格点検委員会を新設し、四半期ごとに引上げ要因を点検し、対応策を講じることにした。
政府は、韓国消費者院や消費者団体などと連携して物価監視活動を強化し、フランチャイズのコスト分析の結果発表などの情報を共有する一方で、市場の秩序かく乱行為は厳正に対応すると発表した。
（亜洲経済オンライン）
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