[写真=企画財政部]
政府が、雇用安定資金支援対策具体化のための専門担当班を構成した。最低賃金引き上げによる市場安定化を図ると解釈される。
企画財政部は17日、ゴ・ヒョングォン企画財政部1次官、イ・ソンギ雇用労働部次官主宰で最低賃金対策関連の初の専門担当班（TF）会議を開催した。
今回設定された専門担当班は、当分は週3回の会議を開く。毎日サンファン班を稼動して、市場の動きを綿密にチェックするというものである。
先立って政府は16日、来年の最低賃金が1060ウォン（16.4％）上がった7530ウォンに決定した。零細自営業者や中小企業の被害が大きくなることが懸念されると、政府は最近5年間の最低賃金引き上げ率の平均（7.4％）を上回る追加的な最低賃金引き上げ分の予算などを含む財政で支援することにした。
専門担当班は、このような財政支援を具体化するための組織である。雇用安定資金支援対象と支援金額、伝達システムなどを担当することになる。
一方、この日の会議には、企画財政部、雇用労働部のほか、産業通商資源部、保健福祉部、公正取引委員会は、国税庁、統計庁、中小企業庁など関係省庁と雇用情報院、労働研究者、勤労福祉公団が参加した。
参加者は小商工人、零細中小企業の目線で最低賃金引き上げによる問題を解消するために政策的方策を議論する方針である。
（亜洲経済オンライン）
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