[写真=小商工人連合会ロゴ]
最低賃金7530ウォンの決定に、小商工人が「雇用減少、サービス質下落、廃業」に繋がることだと憂慮した。小商工人連合会は16日、過去最高値である16.4%引き上げで7530ウォンに決定された最低賃金を論評して、このような憂慮の声を高めた。
連合会は論評で“今回の最低賃金議論過程で、大幅な引上げ案はとうてい堪忍できないという点を訴えて、小商工人業種体質の強化先決および業種別差別化方案等を通した合理的な合意を提示したのにもかかわらず、このような代案が全く反映されなかった”として“失望と物足りなさを隠すことはできない”という立場を明らかにした。
それと共に“小商工人は、今回の急激な最低賃金引き上げに影響を受けて、経営環境悪化で廃業などを憂慮しなければならない境遇に追い出されることになった”と指摘した。
しかし、連合会は「最低賃金引き上げにともなう小商工人・零細中小企業支援対策準備」が出てきたことに対して評価した。この日、関係部署合同対策会議で小商工人のために人件費直接支援および全般的経営条件改善のための対策など、直接対策に焦点を合わせた方案が提示されたためである。
連合会は人件費直接支援の場合、正確な予算支給のために社会保険(4大保険)事業場にだけ恩恵が集中することができるという点を問題点に選んだ。小商工人業種はアルバイトなど短期雇用が多いため離職が多く、社会保険加入率などが低いためである。
これに対して連合会の関係者は“効率的で公平案方案用意のために民・官が協力していかなければならない”と提示した。また、最低賃金の直接当事者である小商工人代表の最低賃金委員会内の大幅拡充などを要請し、小商工人体質強化のための政策が、民・官協力を通じて樹立されなければならないという点を強調した。
（亜洲経済オンライン）
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