[写真=国土交通部]
国土交通部は今月17日、中央部署や広域地方自治体と共に「地盤沈下(シンクホール)」を点検する会議を開催すると16日に明らかにした。
国土交通部が主管する今回の会議には、環境部・産業通商資源部・安全処など地下空間の安全を担当する関係中央部署と、全国17広域市・道の課長級幹部が参加して地盤沈下事故を予防できる安全対策を議論する。
政府は2014年12月に「地盤沈下予防対策」を発表して、関連する法令の用意や3次元の地下空間統合地図構築など、地下空間の安全確保に努力を傾けてきたにもかかわらず、地盤沈下事故は絶えず発生している。
これに対して、政府は地盤沈下予防対策に対する各機関別細部履行状況を点検して、多様な原因によって全国的に発生する地盤沈下に有機的に対応するため、中央部署と地方自治体間協力体系方案などを議論する予定である。
また、昨年1月に制定された「地下安全管理に関する特別法」が来年1月から本格施行される予定である。これに伴い、地下開発事業を進める事業者は該当事業が地下安全にいかなる影響を及ぼすのかを調査する地下安全影響評価などの新規制度が、現場に早く定着できるように地方自治体に地下安全管理計画を樹立して、地下安全委員会構成・運営のための条例を適切な時期に用意するなど、積極的協力を要請する計画である。
ファン・ソンギュ国土交通部技術安全政策官は“地盤沈下事故を事前に予防して、有機的対応体系を用意するために、地方自治体など関係機関との協力を強化していく”とし“地盤沈下事故に対する国民不安が解消されるように、持続的に努力するだろう”と話した。
（亜洲経済オンライン）
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