[錦湖産業取締役会、錦湖タイヤの商標権修正案議論 18日に延期]
錦湖タイヤの債権団が要請した商標権使用条件の修正案に対する決定が18日に延期された。
13日、錦湖アシアナグループの関係者は"錦湖産業側から18日に理事会の開催を延期することを要請した"、"理事らの日程を合わせるのが容易でなく、延期された"と話した。
錦湖産業は同日、産業銀行など錦湖タイヤの債権団にこのような事実を知らせた。
錦湖産業の取締役会は8人で構成されている。 朴三求(パク・サムグ)錦湖アシアナグループ会長とパク・セチャン戦略経営室社長は商標権案件と関連して利害の当事者であるため、理事会に出席しない。 錦湖産業の取締役会が開かれるためには朴会長などを除いた6人の取締役のうち、5人が出席しなければならない。
先立って錦湖タイヤの債権団は7日に株主協議会を開き、錦湖の商標権使用料率は年間売上高の0.5%、使用期間は12年6ヵ月などの修正条件を提示しながら、13日まで返信してくれることを錦湖産業に要請したことがある。
錦湖アシアナグループ側は商標権問題と関連、錦湖産業の取締役会の決定に従うという立場だ。 朴会長も同日、出勤で記者らと会って"錦湖産業の取締役会で決定することで、その決定に従うだろう"という立場を重ねて強調した。
錦湖産業は理事会の定足数の不足を理由に回答期限を引き延ばし、時間を稼いだ。 しかし、18日午前開かれる理事会では決断を下さなければならない。 錦湖産業側が商標権使用条件を再び論議して回答すると、債権団は株主協議会で今後の手続きを議論する予定だ。
商標権問題の以外にも債権団の錦湖タイヤの経営評価D等級の結果をめぐって、錦湖タイヤや産業銀行をはじめ、債権団間の話し合いが進められている。
債権団は2016年の錦湖タイヤの経営評価をD等級と評価し、朴会長ら経営陣に対する責任を問うという立場を明らかにし、錦湖タイヤは債権団のつじつまの合わない評価方式に問題を提起し、法的措置を予告した。
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