米国カリフォルニア州の上級裁判所が東芝がパートナー会社の米国ウェスタン・デジタル(WD)の職員が東芝メモリーの製品開発情報へのアクセスを遮断措置を取った東芝について28日まで禁止するように命令した。
12日、日本経済新聞の報道によると、カリフォルニア州の上級裁判所は11日(現地時間)、東芝メモリーの買収戦と関連し、WDが東芝を相手に提起した「秘密情報アクセス遮断中止」仮処分申請を受け入れた。
裁判所は11日までWDが提出した書類などをベースに会社が主張する「(情報遮断によって)深刻な 取り返しがつかない損害が発生している」という訴えを認めた。 期間は東芝に対する裁判所の心理が開かれる28日までだ。 裁判所はまた、審理に先立ち、東芝が情報へのアクセスを遮断した理由を明確に提示するよう要求した。
WDは"我々の主張が正当だということを証明する。 裁判所の決定を歓迎する"と声明を出しており、東芝は"今回の命令に対する不服して控訴する"という立場を発表した。 東芝は12日午後に情報接近の遮断措置を解除しており、今後の反論資料を裁判所に提出する予定だ。
東芝は東芝メモリーの売却をめぐって反対を主張するWDの反発によって、韓国のSKハイニックスが参加した「韓・米・日連合」との交渉が遅延されているとして、先月に続き、今月4日、両社の合弁工場である三重県四日市工場に対し、WDの役員や従業員らの情報への接近を遮断した。
これにWDは今月6日、東芝のアクセス遮断措置の中断を要求する仮処分申請をカリフォルニア州の上級裁判所に提起した。
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