12日、統計庁が発表した「6月の雇用動向」によると、6月の青年失業率は前年同月比0.2%上昇した10.5%であった。6月基準で青年失業率が11.3%に達した1999年6月以来の最大となった。
体感失業率を示す雇用補助指標3は11.1%で0.6%上昇した。特に、若年層の雇用補助指標3は23.4%で、1年前より1.8%も上昇した。特に、求職活動をしていない人口が多くの年齢層で減少したが、唯一20代と60歳以上で増加した。青年層の休職人口は28万1000人で、1年前より4.1%増加した。
失業者は、6万5000人増加した106万9000人と集計された。大学卒業年齢層である25~29歳は2万1000人増えた。30代8000人、40代1万4000人、50代1万6000人、60歳以上1万9000人など、他の年齢層でも一斉に増加した。一方、20~24歳では1万4000人減少した。
先月の就業者数は2686万人で、前年同月より30万1000人増えた。就業者は、今年の1月に前年比24万3000人増加した後、2月37万1000人、3月46万6000人、4月42万4000人、5月37万5000人で、毎月37万人以上着実に増えたが、6月は30万人をかろうじて超えた。
産業別では、卸・小売就業者が前年比8000人増え、前月5万2000人より増加幅が縮小した。宿泊・飲食店業の就業者数は3万8000人減少した。宿泊・飲食店業の就業者数が減少したのは、2011年12月(-2万8000人)以来初めてである。
製造業の就業者数は、昨年6月以降、初めて1万6000人増えた。最近続く好調と昨年減少したことによる反動が原因だと統計庁は説明した。
統計庁の関係者は“製造業が増加傾向に転換され、就業者数の増加が30万人台を維持し、雇用市場が安定した”とし“20代の雇用率は依然として悪く、全体的に正と負の姿が混在している”と述べた。
(亜洲経済オンライン)
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