[写真=統計庁]
統計庁発表によると、短期臨時職(アルバイト)の数は減る一方、建設現場の日雇い中心の雇用は増加している。特に、青年層の体感失業率は25%に迫り、4人に1人は「失業」状態であった。
「最低賃金1万ウォン引き上げ」ををめぐる労使間の葛藤で、コンビニやファーストフード店などのアルバイトは前年同期に比べて11万6000人減った。
一方、建設現場の日雇い中心の雇用はずっと増加している。ムン・ジェイン政権になって、建設市場が生き返り、建設業就業者数は前年の同じ期間に比べて14万9000人増えた。建設業の賃金勤労者のうち1ヶ月未満雇用の日雇いは、6月だけでも5万9000人増えて157万人余りと集計された。
全体就業者の25%を占める自営業者の景気も鈍化している。代表的な自営業種である宿泊・レストラン業の就業者は、1年前より3万8000人減った。宿泊・レストラン業の就業者数が減少したのは2011年12月(-2万8000人)以後初めてである。
自営業の景気が鈍化しているめ、自営業者の増加傾向も停滞してる。製造業の構造調整余波で失職した人々が自営業に集まり、自営業者は昨年8月以後大幅に増加した。しかし、先月には前年対比4万1000人の増加に終わった。自営業者数増加幅は、2月21万3000人、3月12万7000人、4月10万5000人、5月5万1000人に縮小されている。
キム・ジェヨン高麗大学教授は“自営業者は、生計型自営業と創業・スタート業など価値創出型自営業と区分して調べる必要がある”として“創業初期のCEOも自営業者である。政府でこのような自営業者のための支援政策を体系化する必要がある”と助言した。
（亜洲経済オンライン）
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