[大韓航空・デルタ航空、韓米ジョイントベンチャー(JV)「乱気流」]
大韓航空と米国のデルタ航空が太平洋路線についたジョイントベンチャー(JV)協定を締結した後、両国から許可を得られるか関心が集まっている。
JVはお互いに違う2つの法人が特定路線で完全に同じ会社のように動く航空業界最高水準の協力で、独占の懸念があり、設立前の航空当局の許可が必須だ。
10日、航空業界によると先月基準、ロードスカイの韓米間の太平洋路線の現況を見ると、大韓航空とデルタ航空のシェアはそれぞれ49.8%と9.7%に達する。
大韓航空とデルタ航空が推進中のJVを結ぶ際、市場占有率は約60%に拡大される。 細部的に両社のJVは韓国と米国間の直航12路線のうち、シカゴ、ニューヨーク、シアトルなど8つの路線で市場占有率50%以上の独寡占が発生する。
航空業界は複数競争路線でJVを通じて1社のように運営する場合、該当路線の競争活性化の阻害要因と見ている。 米法務部傘下の反独占局の経済分析グループの「2005~2011年JVに対する独占規制免除(ATI)研究」によると、ライバル会社1社が減るほど平均運賃が約21ドル(4.7%)が増加すると明らかにした。
航空業界の関係者は"独寡占JVが路線の運賃を左右して引き上げられる可能性がある"、"占有率競争で負けた航空会社が影響力を失って退出される場合、JVは独占的価格設定が可能になる構造"と指摘した。
米国の中堅航空会社も大韓航空とデルタ航空のJVを反対した。 6月と5月、それぞれ米国ハワイ最大の航空会社であるハワイアン航空と格安航空会社(LCC)のジェットブルー航空がDOTにJV設立の再検討を要請する陳情書を提出した。
両航空会社は"2002年、大韓航空とデルタ航空が米国政府から受け取ったATIは有効期間がなく、15年が経過し、市場状況が変わった変化"とし、"全面的見直しとともに、5年の制限有効期間を設けるなど小規模航空社も競争ができるように独占条項の制限などが必要だ"と強調した。
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