12日、金融投資業界によると、ハナ金融投資は今年下半期SKテレコムに対する好材料が多いとし、目標株価を28万ウォンから32万ウォンに引き上げた。
キム・ホンシクハナ金融投資研究員は“料金引き下の憂慮が大きいが、実績のに流れを変えるほどの方案が推進される可能性は低い”と明らかにした。端末完全自給制を導入すれば、料金引き下げの衝撃以上の費用削減効果が期待されるというのがキム研究員の分析である。
また“SKプラネット売却の可能性が大きくなり、連結営業利益の増加期待感が高まっている状況だ”とし“SKテレコム株主が人的分割を好材料として認識しており、下半期の会社人的分割イシューが急浮上すると期待される”と説明した。
新韓金融投資もやはり下半期のSKテレコムの営業利益増加が期待されるとし、目標株価を29万ウォンから31万ウォンに引き上げた。ソン・ジュンウォン新韓金融投資研究員は“SKテレコムの上半期連結営業利益は昨年同期対比1.1%減少するだろう”と話した。
引き続き“しかし、下半期には10.3%増加する展望で、年間基準では4.3%増えた1兆6000億ウォンを記録するだろう”と分析した。一方、今月3日にSKテレコムは3%台強勢を記録した。
（亜洲経済オンライン）
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