7日、銀行によると、新韓・KB国民・KEBハナ・ウリ銀行の6月末現在の店舗数は合計3671店舗で、昨年末より86店舗減少した。特に、KB国民銀行はこの期間に69店舗を閉鎖し、KEBハナ銀行は45店舗、新韓銀行22店舗、ウリ銀行10店舗などの順で店舗が統廃合された。
KB国民銀行は昨年、大規模な希望退職を実施して店舗数を減らすしかない状況である。ただし、KB国民銀行の関係者は“国民銀行の場合、小売金融に強みがあり、むしろ店舗を大幅に減らさない”と述べた。
KEBハナ銀行の場合、隣接する旧外換銀行の店舗とハナ銀行の店舗の統廃合作業が続いた。ハナ銀行の関係者は“銀行が店舗をなくす傾向といっても、新都市では積極的に営業をしなければならない”と伝えた。
他の銀行とは異なり、新韓銀行の総店舗数は6ヶ月で増加(871→899)した。これに対して新韓銀行の関係者は“大規模な支店が効率化の次元で分離した影響が大きかった”とし“43店舗が小売企業金融センターとして分離された”と説明した。
一方、ウリ銀行は上半期中にロッテワールドタワー金融センター、議政府外国為替送金センターなど3店舗が営業を開始した。
最近、店舗の統廃合に伴う地域・年齢差別の論議が起きている。シティバンクは、この日から店舗を順次閉鎖し、早ければ10月までに101店舗を閉鎖することが分かった。これに対して金融労組は、チェ・ジョング金融委員長内定者が聴聞会からこの問題を考察するべきだと主張している。
(亜洲経済オンライン)
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