5日、産業通商資源部によると、今年上半期の外国人直接投資申告額は96億ドルで、昨年同期より9.1%減った。また、実際の投資到着基準も4.4%減少した49億6000万ドルに留まった。下半期もこの水準を維持するなら、政府目標である200億ドルの投資誘致は失敗することになる。
これに対して政府は、積極的な投資誘致努力を通じて外国人投資を引き上げるという方針である。これまで、政府の外国人投資活性化方案は、経済自由区域法の開発利益再投資額率緩和や外国投資企業中小企業判断基準合理化など、政策予測の可能性向上および規制改善部門と税金減免限度算定時の雇用効果拡大反映、賃貸料減免制度、外国人定着支援などインセンティブ拡大および生活条件改善などであった。
しかし、数値に表れた外国人投資減少により格別の対策が切実な状況である。ひとまず政府は、積極的な投資誘致努力を通じて外国人投資を引き上げるという方針である。特に、雇用創出など国民経済寄与度を高めるための政策も用意するという計画も明らかにした。
まず、大統領の海外歴訪など主な契機を活用して、投資環境説明会とのラウンドテーブルや最高経営者(CEO)個別面談など投資誘致活動を展開する。
外国人投資を通した雇用創出のために、関連制度を全面改編する。今年10月に予定されている「外国投資企業採用説明会」を大幅拡大して、青年層の選好度が高い優秀外国投資企業での就職機会も拡大する。
また、政府は外国投資企業人の士気高揚のために下半期から「分期別外国投資企業人の日」を開催し、雇用創出寄与度、投資金額、技術移転などを中心に選定して褒賞する計画である。
パク・ソンテク産業通商資源部投資政策官は“下半期の外国人投資に対して、現在としては予断しにくいが、今年の目標値である200億ドル以上達成のために、より積極的な投資誘致努力が必要だ”と話した。
(亜洲経済オンライン)
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