3日、韓国消費者院によると、ポケモンGOの取り引き条件は仮想現金払い戻し拒否、一方的サービス利用遮断、コンテンツ欠陥補償拒否等を含んでいる。
ポケモンGOゲームのアイテムを購入するためには、仮想現金を先に購入するべきだが、ポケモンGOは仮想現金購入7日以内に全く使わなかった場合にのみ払い戻しを可能にしている。
消費者院は、国内のほとんどのオンラインPCゲームで残余仮想現金を10%後払い戻しするのと比較すると、非常に不利な条件だと指摘した。
また、ポケモンGOは事業者が利用者に予告なしで一方的にサービスを中断(アカウント停止)でき、これに対する異議申請手続きを提供していない。アカウント中断直前に購入した仮想現金も払い戻しを受けることはできない。
その他にも「品質を保証しない」という文面でコンテンツ欠陥に対する補償を拒否し、「サービス利用中に発生する全ての安全事故と財産上損害などに対して責任を負わない」という免責規定が取り引き条件に含まれている。
しかし、釜山国連記念公園は今年2月、ゲーム利用者の騒音とゴミ問題でポケンモンGOのサービス中断を要請しており、ソウル国立顕忠院ではゲーム利用者の騒乱など社会的問題が発生した。
消費者院は“このような取り引き条件は、安定的サービス利用を過度に侵害するだけでなく、法律で保障される消費者申込撤回権まで制限する”とし“消費者に不利な取り引き条件を改善するように事業者に勧告し、必要な場合はアメリカ協力機関である取り引き改善協議会と協議していく予定だ”と明らかにした。
(亜洲経済オンライン)
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