大韓航空が、機内で暴る客を対象に搭乗を拒否する「ノーフライ(No Fly)」制度を今月中旬から実施したと28日明らかにした。
ノーフライ制度は、昨年12月にベトナムのハノイ発の航空機内で暴動事件が発生した後、機内安全性向上の強化のために後続措置の一環として導入された。
先立って航空会社は飛行中の乗客の機内暴動行為、早期鎮圧のためのスタンガン使用条件・手順および装置の改善、全乗組員対象の航空保安訓練強化などが盛り込まれた機内安全性向上対策を発表した。
大韓航空の関係者は“昨年、ベトナム機内暴動事件の後の懇談会で言及された内容で、内部的にノーフライ制度を作り、検討過程を経て、今月中旬から実施することになった”と説明した。
ノーフライ制度の導入で、大韓航空は飛行前審査を経て、搭乗拒否の対象に分類される乗客に限り、書面で搭乗拒否などを通知する。もし、搭乗拒否を無視して搭乗しようとする乗客に対しては、飛行前に措置をとる方針である。
これまでの航空保安法と各航空会社の内部規定には、乗客の搭乗を拒否することができるという根拠はあるが、サービスを提供する航空会社はこれを適用することに消極的であった。
機内で飲酒や暴行や暴言など、航空安全を妨害する乗客の搭乗を拒否するノーフライ制度を導入したのは国内の航空会社の中で大韓航空が初めてであり、他の航空会社でも同様の後続措置が取られるのかに注目が集まっている。
航空業界の関係者は“「お客様は王様だ」という社会的な感情で、乗務員に過剰親切を要求する事が多かった”とし“ノーフライ制度の導入は、機内の安全性を向上させ、航空保安を事前確保することに意味がある”と述べた。
(亜洲経済オンライン)
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