[東芝、27日「韓一・米・日連合」とメモリ子会社の売却契約….SKハイニックス参加]
東芝が半導体の子会社である「東芝メモリー」売却の優先交渉対象者に選定した「韓・米・日連合」と早ければ27日に売却契約を締結する。
同日、日本経済新聞の報道によると、双方は買収金額と細部条件などに大筋合意した。 売却に反対する米国のウェスティンデジタル(WD)の訴訟リスクについては、売却禁止で判決の場合は再協議するという条項を契約書に含ませるもようだ。
「韓・米・日連合」は日本経済産業省の主導で、日本の国富ファンドである産業革新機構と日本政策投資銀行、民間企業、金融機関などが参加した「米・日連合」に、SKハイニックスと米投資ファンドのベインキャピタル陣営が参加した。 東芝は21日、韓・米・日連合を優先交渉対象者に選定したと発表し、詳細な交渉を進めてきた。
双方は27日の契約に向けて各陣営の出資金額と特許関連権利の利用約款等に関して意見を調整し、最終契約書の作成を進めている。 ただし、契約書上の細部事項について意見の隔たりが縮まらない場合、東芝の定期株主総会が開かれる28日に延期される可能性もある。
一方、東芝と半導体メモリー事業で協力しているWDは今回の売却に反対している。 WDは米国カリフォルニア州の上級裁判所に販売禁止を要求する訴訟を提起し、7月14日に聴聞会が予定されている。 訴訟の結果、販売禁止の判決が出る場合、東芝と韓・米・日連合は再交渉するという方針だ。
東芝は訴訟リスクの状況が残っているが、2018年3月末までに売却の完了を目標に、各国の反独占審査などを推進する方針だ。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
