大宇建設は26日、仁川霊興発電本部に設置された国内最大規模の炭素資源化パイロットプラントに対する竣工式を行い、今後は本格的な試験稼動に入ると明らかにした。
このプラントは、2015年大宇建設が韓国南東発電など参加機関6社とともに産業通商資源部傘下韓国エネルギー技術評価院の国策課題である「二酸化炭素捕集および建設素材活用」の研究協約締結で推進された設備である。
大宇建設研究コンソーシアムは、今回竣工したパイロットプラントを通じて2019年まで二酸化炭素を捕集し、土木および建築素材で活用技術商用化基盤を用意するという方針である。
大宇建設研究コンソーシアムが開発した今回の技術は、CCU(Carbon Capture and Utilization)方式で、捕集された二酸化炭素を保存でない化学反応を通じて安定した固体形態(CaCO3:炭酸カルシウム)に切り替えて、これを建設素材で活用する技術である。
活用可能な建設素材では、ブロック・道路強化地盤・地下共同区満たす材料などがあり、この他にも排出ガス浄化用脱黄剤や脱塩剤などにも活用される。建設素材で活用された二酸化炭素捕集物は1000年以上安全な状態で二酸化炭素を永久保存ができ、既存のCCS技術の限界を克服できることで評価されていると大宇建設側は説明した。
また、発電排出ガスがパイロットプラントの工程を通過して、追加的な微細粉塵低減効果もあることが確認された。
今回竣工した設備は1日40トン規模の二酸化炭素を処理できる施設で、年間300日の稼動合計1万2000トンの二酸化炭素を処理できると展望され、これを通じて年間約2億4000億ウォンの炭素排出権と3万4000トンの建設素材を生産して約10億ウォンの経済的効果が期待される。
大宇建設の関係者は“昨年、パリ気候協約が発効されて、温室ガス縮小のための炭素資源化技術が未来新しい食べ物に浮上している”として“今回のパイロットプラント運用を通じて得られたデータと経験が、未来市場を先導する基礎になると確信している”と話した。
(亜洲経済オンライン)
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