[写真=公正取引委員会]現代ウィア(株)が、受給事業者に入札時に最安値で決定された金額を追加に下げるための交渉を行って下請け代金を減額して当局に摘発され、課徴金と検察に告発措置を受けた。また、消費者が提起したクレームで発生した費用も需給事業者に押し付けた。
現代ウィアは、当局の調査が行われると、不当な代金支払いと費用を大急ぎで需給事業者に支給した。しかし、当局は被害を受けた事業者が多く、行為自体が重大な違法行為と判断して厳重な措置を決定した。
公正取引委員会は、需給事業者を対象に不当な下請代金を決定し、消費者のクレーム費用を押し付けた現代ウィアに対して課徴金3億6100万ウォンを賦課し、検察に告発することを決めたと25日明らかにした。
現代ウィアは同じ期間に、現代自動車(株)から部品欠陥などを理由に消費者のクレームが入ってきたが、ここで発生した費用も需給事業者に押し付けたことが分かった。
2309件の消費者クレームは現代ウィアに帰責があったり、理由が不明なのに28社の需給事業者に3400万ウォンの負担を転嫁させて下請代金から控除した。消費者のクレームは、現代ウィアに責任があり、原因を特定することが難しく需給事業者に責任を計算することができないと説明した。
現代ウィアは、公正取引委員会の審査過程で不当な代金の決定と減額行為の合計金額9800万ウォンと遅延利息45000ウォンなど、計1億4300万ウォンを受給事業者に支給した。しかし、公正取引委員会は、不当に下請代金を決定し、一方的な減額行為が重大な法違反の種類に該当すると判断した。
また、被害を受けた事業者も45社に達し、法違反の期間も長いという点などを考慮して課徴金と告発を決定することになったと発表した。
公正取引委員会は、今回の行為が大企業が自分たちの経営環境の改善のためだけに、中小需給事業者の利益を剥奪する典型的な不公正下請け形態と指摘し、今年下半期にも不公正下請け行為を集中点検し、違反行為を厳重措置すると強調した。
（亜洲経済オンライン）
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