[写真=国民年金公団提供]
国民年金を受給することができる年になると就職確率は下がって引退確率は高まるという事実が実証研究で確認された。
23日、江南区三成洞のコエックスで国民年金公団の主催で開かれた第6回国民の老後保障のパネル学術大会で発表された「国民年金が就業と引退に及ぼす影響」(パク・チョルソン・チェ・ガンシク)研究によると、国民年金受給資格者が早期老齢年金を受けることができる年齢(55～59歳)になると、就職確率がかなりの幅で下がることが分かった。
男性は10%ポイント、女性は20%ポイントまで下がり、性別間の差が大きく、年齢が高くなるにつれ就職確率は持続して減少した。
男性の場合、年金保険料納付額が多かったり加入期間が長く、老齢年金額が大きくなるほど引退予想年齢は意味があるように速くなると分かった。引退予想年齢は納入額が10%多いと0.17年ほど、納付期間が1年長くなると0.1年ぐらいはそれぞれ早くなった。また、引退した男性のうちでも老齢年金額が10%多い場合、引退年齢は0.07年早くなった。
反面、女性の場合には老齢年金額の増減が就職や引退する確率、引退予想年齢に大きく影響を与えないことが分かった。
今回の研究は2005年から隔年で実施される国民の老後保障のパネル調査の1～6次資料を土台に成立した。調査は全国の満50歳以上の世帯員がいる世帯と該当世帯の50歳以上の人とその配偶者を対象とする。
男性は調査対象の１万3千人余りの55%が国民年金受給資格があったけれど、女性は１万9千人余りのうち13.3%だけが受給資格があった。また、月平均の年金受取額も男性は26万5千ウォン、女性は16万3千ウォンで、平均加入期間も16.2年と10.4年に性別による差が大きかった。
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