22日、未来創造科学部は、ソウル鍾路区にある光化門郵便局大会議室で、家計通信費引き下げ方案を説明し、市場の支配的事業者に普遍料金制を発売する法的義務を賦課するという内容の電気通信事業法改正案を発議する予定であると話した。
ヤン・ファンジョン未来創造科学部通信政策局長は“今年下半期に、電気通信事業法改正案を国会に提出する方針である”と“早ければ来年の今頃に普遍料金制が出てくると期待している”と話した。
この日、国政企画委員会は普遍料金制導入を含んだ家計通信費引き下げ方案を発表した。国政企画委員会によると、普遍料金制は加入者に月2万ウォンの料金で、音声200分、データ1GBを提供する。
普遍料金制が発売されると、現行の類似料金が3万2230ウォンという点で通信費1万2230ウォンを引き下げるような効果があるということが未来創造科学部の説明である。国政企画委員会は、普遍料金制の発売で2570万人が最大2兆2000億ほどの通信費を節減できると観測した。
ヤン局長は“SKテレコムが普遍料金制を武器で顧客誘致を増やすなら、KTとLGユプラスもこれに相応する水準の新しい商品を出すほかはないだろう”と説明した 。
(亜洲経済オンライン)
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