[LG電子、MC事業本部の組織改編...スマートフォン事業の反戦を狙う]
LG電子がMC事業本部の組織改編を通じ、モバイル事業でもう一度の反転を狙っている。
LG電子は昨年3月に発売した主力スマートフォン「G5」の失敗で昨年、MC事業本部だけでなく、全社の実績まで下がった。 しかし、昨年7月、MC事業本部の随時組織改編を断行し、今年初めの人的刷新作業までに完了しながら、営業利益の赤字を大幅に減らしたことがある。
これにLG電子はもう一度の組織改編を通じ、モバイル事業部分の黒字転換を図るという戦略だ。
LG電子「端末事業部」を新設するなどMC事業本部の随時組織改編を実施したと20日、明らかにした。 今年2四半期にもMC事業本部の営業利益の黒字転換が失敗するものと観測され、先制的な措置に乗り出したのだ。
証券業界によると、LG電子のMC事業本部は今年2四半期に数百億単位の赤字を記録するものと観測される。 昨年同期間1535億ウォンの営業利益の赤字を1年ぶりに大幅に減らしたのだ。 しかし、この1四半期に営業利益の赤字2億ウォンを達成し、2四半期黒字転換を予想していた市場の期待には及ばない成績だ。
今年3月に発売したLG電子の戦略スマートフォンの「G6」と普及フォンの善戦で、営業利益の赤字幅は減少したが、市場占有率の競争が激しくなり、マーケティング費用が増加し、黒字転換に失敗したものと業界は見ている。
それで今回の組織再編は開発から販売まで昨年より大規模に行われる。 まず、未来を先導できる革新的な事業アイテムを発掘するため、「先行商品企画FD」を新設する。 従来の「先行研究所」とともに本部長の直属に配置する。 世界のスマートフォン市場で根本的な競争優位を占めることができるように未来技術の準備を強化するための措置だ。
製品の革新的な要素を強化するため、購買組織は「購買グループ」に格上げさせる。 彼らは市場と事業に対する理解度に基づいて核心部品を先制的に発掘することに力を注ぐ予定だ。 収益性の創出及び供給安定性を確保することができる戦略購買の役割強化のため、購入グループ長にはG6の開発を総括したオ・ヒョンフン専務を任命する。
ともに、本部長の直属で端末事業部も作る。 ここではプレミアムモデルから普及型製品まで商品企画と開発を担当することになる。 従来の「PMO(プログラム管理責任)」組織の役割を遂行することになるのだ。 市場及び事業の観点からの迅速な意思決定と徹底的な実行に向け、事業単位の責任と権限を明確に付与したい目的からだ。
これとともにモバイルとアクセサリーの連携を通じて事業の競争力を強化し、事業ポートフォリオを多角化するため、CEO(最高経営者)直属「IPD BD」をMC事業本部傘下に移管し、名称を「コンパニオン・デバイス(Companion Device)BD」に変更する。
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