ムン・ジェイン政権から大統領職引継ぎ委員会の役割をする国政企画諮問委員会が、明日午前に通信費引き下げ公約最終案を確定して発表する。
イ・ゲホ国政企画委経済2分科委員長は21日“現在の準備状況から見て、明日の午前中に通信費の引き下げ最終案が発表されると予想している”と述べた。
国政企画委員会が推進する通信費引き下げ公約履行案は、選択約定割引率引き上げと2万ウォン台のLTE料金制新設、公共のWi-Fiの拡充などが骨子とされる。
当初、国政企画委員会が重点的に推進した基本料の完全廃止は、法的根拠がないという理由で事実上の移行が難しくなった状況であり、未来部長官の裁量に基づいて短期で実現可能な選択約定割引率引き上げが先に推進されることが分かった。
まず、選択約定割引率は現行の20%から25%に引き上げられるが、長期的に見たときに通信費削減のために体感効果が大きくないという判断に基づいて、今後30%引き上げまで議論されている。また、データ1GBを2万ウォン台で利用できる料金プランの新設も法改正を介して推進する。
国政企画委員会は、現在の1GBのデータを利用するには月に3万8000ウォン台のプランに加入しなければならないという点で、かなりの通信費削減の効果があると期待している。公共のWi-Fiの拡大は、KTが10万ヶ所Wi-Fi開放を発表したうえに、SKテレコムとLGテレコムが既にそれぞれ8万ずつWi-Fiを開放した状態で、スピーディーに推進されるものと思われる。
この他にも、国政企画委員会は脆弱階層の通信費軽減、端末助成金分離公示制の導入、お買い得フォンの活性化方案を最終案に盛り込んだ。
(亜洲経済オンライン)
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>