[写真=タバコ税5年間で57兆ウォンの展望]
21日、韓国納税者連盟によると、1～4月のタバコ累積販売量は11億1000万箱で、昨年同期に比べて5000万箱減った。これを土台に、今年のタバコ販売量を計算してみると、政府がタバコ税引き上げ当時に予想した28億7000万箱より6億5000万箱多い35億2000万箱と推算される。
パク・クネ政権はタバコ税引き上げ前に“タバコ消費量がは34%減少する”とし“タバコ税の引き上げが、喫煙率を低くして国民の健康増進に大きく寄与するだろう”と強調した。
タバコの税の引き上げに先立ち、2015年と2016年のタバコの販売量が28億7000万箱水準になると予想した。しかし、実際の販売量はそれぞれ33億3000万箱、36億6000万箱でさらに多かった。34%ずつ毎年タバコの販売量が与えるというパク・クネ政権の観測とは違い、実際には23.4%、15.9%減少するのに終わった。
このままなら、新政権では今年から5年間タバコの引き上げだけでも22兆2830億ウォンの増税効果を産むということになる。
キム・ソンテク納税者連盟会長は“政府が出した追加補正予算額11兆2000億ウォンの相当部分が、低所得者と庶民が負担するタバコ税の増税額として見ることができる”として“タバコ税を引き下げなければ、税金が分配をさらに悪化させる要因として作用し、福祉が増えるほど国民の生活がさらに難しくなるだろう”と指摘した。
引き続き“福祉増加が国民の生活改善につながるためには、福祉財源がない人よりもいる人からさらに多く徴収しなければならならず、我が国は逆にない人からより多くの税金を徴収している”として“ムン・ジェイン政権は、福祉公約の実現のために公正な租税体系に対するビジョンを先に提示しなければならない”と付け加えた。
一方、タバコ1箱あたりの税金は2014年まで1550ウォンで、2015年1月1日から3318ウォンに引き上げられた。タバコ税が、国内全体税収に占める割合は2014年の2.6%から2015年3.6%、2016年4.0%に増加した。韓国は、経済協力開発機構(OECD)会員国のうち、総税収でタバコ税が占める割合が2013年基準9位であった。
（亜洲経済オンライン）
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