来月18日から適用される外国為替取引法改正案によりフィンテック企業等が市場参加者で登場するだけでなく、下半期スタートを控えたカカオバンクは手数料を大幅に下げることにして関心が傾く。
21日、金融圏によると、政府は前日の閣僚会議で小規模海外送金業ができる業者の基準を既存の自己資本である20億ウォンから10億ウォンに緩和した。取り引き限度は、1件当たり3000ドルで、顧客1人当りの業者別送金限度は年間2万ドルである。
このような内容を骨子とした外国為替取引法改正案は、これまで都市銀行が独占した海外送金市場をピンテック業者などに開放することになった。都市銀行が7~8%水準だった送金手数料をさらに低くする誘引を提供したのである。
特に、カカオバンクが都市銀行送金手数料の10分の1水準で提供すると明らかにして、顧客誘致次元でも手数料の引き下げは避けられないように見える。
現在、都市銀行窓口で500ドル以下の送金時の手数料は電信料を含んで1万3000ウォン水準である。カカオバンクはこの手数料を1300ウォンまで引き下げるという。ピンテック企業等も多様な送金モデルを構築するなど、今回の改正案に弾みをつけると期待される。
これに対して都市銀行は、競争力を維持するために品質改善および手数料の引き下げなどを検討する状況だ。顧客は、手数料が低いところを探すほかはないためである。
ある銀行の関係者は“まず、これまでのノウハウと安全性などを強調すること”とし“競争がさらに深刻化されれば、手数料の引き下げなど様々な代案を検討する”と話した。
(亜洲経済オンライン)
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