[錦湖タイヤの売却「霧の中」…朴三求会長、「錦湖」商標権守る]
朴三求(パク・サムグ)錦湖アシアナグループ会長が19日、「錦湖」商標権に対する従来の立場を守ることに決定した。 朴会長側が債権団の要求をまた拒絶するようになり、錦湖タイヤの買収戦は強対強の対立へと突っ走ることになった。
「経営権の剥奪」という強気の姿勢を予告した産業銀行など債権団は近く、株主協議会を召集して対策作りに乗り出す方針だ。
錦湖の商標権の所有主である錦湖産業は19日午前、取締役会を開き、錦湖タイヤの商標権関連産業銀行に提示した従来の条件を再確認したと明らかにした。
錦湖産業が錦湖タイヤの商標権を許可した条件は△使用期間20年の保障 △売上高比0.5%の使用料率△独占的使用 △解除不可などだ。
これは9日、錦湖産業取締役会に明らかにした意見を固守するという意志で、ボールは再び産業銀行など債権団に戻った。
錦湖産業は今回の決定について"錦湖ブランドや企業価値の毀損を防止する最低限の条件として算定された原案を何の根拠もないまま変更できない"と明らかにした。
特に錦湖産業は債権団の商標権に対する「交渉意志」がないと指摘した。
最初、産業銀行は錦湖タイヤに売却公告前の昨年9月、錦湖産業に公文を送り、「錦湖」商標権を非独占的に、5年間使用、合理的な水準の商標使用料率などを主な条件で商標権許可を要請した。
これに錦湖産業は商標使用料などの主要条件に対する合意を前提に非独占的、5年間容認する意思があることを回答した。 これを根拠として、債権団は昨年9月20日、錦湖タイヤの売却入札公告を実施した。
しかし、錦湖産業は産業銀行がどのような事前協議や調整なく、任意でダブルスターと商標権に関する合意を行ったと指摘した。
朴会長側と債権団の間で錦湖の商標権使用についての意見の隔たりが縮まらず、錦湖タイヤの売却は霧の中に陥った。
債権団は錦湖タイヤの売却をこれ以上先送りできないという立場だ。 商標権交渉が進まず、朴会長の経営権を剥奪するなど錦湖タイヤの売却のための株主協議会を開催して意見を集めることにした。
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