民主労総・金属労組が20日、現代自動車グループに5000億ウォン規模の雇用連帯基金共同の造成を提案したことについて、現代車側は"金属労組の「度量の大きな譲歩」の実体は人のお金で顔を立てることに過ぎない"と直ちに反発した。
金属労組は同日、記者会見を開き、現代車グループの系列会社17ヵ所の正規職労働者の通常賃金訴訟金額から約2500億ウォンを出して、会社が同じ金額を加えて5000億ウォン規模の「雇用連帯基金」を造成しようと提案した。
これに賃金・団体交渉の妥結で発生する賃金引き上げ分から毎年100億ウォン程度を用意して、会社が同じ金額を加え、計200億ウォンを調達しようという内容も含まれた。
金属労組は"初期資金5000億ウォンは初任の年俸4000万ウォン水準の正規職1万2000人の雇用を増やすことができる水準"とし、"毎年積立される200億ウォンは「中小企業青年2人採用時に追加雇用1人の賃金国家支援」という新政府推進政策と連動し、正規職1500人を毎年増やしていくことができる規模"と説明した。
これと関連、現代車側は"金属労組が数千億規模の雇用基金を作ると主張したが、知ってみれば、実体のない「でたらめ」な主張"と反論した。
現代車側は"労組の2500億の財源確保は通常賃金関連、一人当たり訴訟請求額2100万~6600万ウォンを基盤と想定した"、"このお金は通常賃金訴訟で全グループ会社の労組が勝訴して要求した金額全部が受け入れられた時だけ、組合員が受け取ることのできる仮想のお金"と指摘した。
現代車労組の場合、現在2審まで敗訴した状況で、当該金額を受け取るということを前提にし、労組員に勝訴した際、労組員個人が受けることになる訴訟金額の大半は手にしたまま、一部だけを基金に出すという発想ということだ。
自動車業界では金属労組のこのような要求は連帯基金という名分を作り、現代車グループの共同交渉参加を圧迫するための意図と見ている。 自動車業界の関係者は"通常賃金訴訟で会社側で2審まで勝訴した状況で、資格もない金属労組が1当たり数千万ウォンを受けることで、訴訟を終わらせようとすること自体が負け惜しみ"と話した。
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