[写真=ムン・ジェイン大統領]
古里1号機の永久停止を契機に、高レベル放射性廃棄物である使用済み核燃料の処理問題が大きな課題として残り、使用済み核燃料の無害化期間を最大限短縮する研究に関心が集まっている。
韓国原子力研究院パイロ技術実証研究部ホ・ジンモク部長は19日“現在の使用済み核燃料が、自然生態系に害を及ぼさない程度に毒性が減少することになる期間を10万年以上から数百年に短縮する研究を進めている”とし“2040年代半ば以降に商用化されると思う”と話した。韓国原子力研究院は、このような内容のパイロプロセッシング（pyroprocessing）の研究を進めている。
原子力安全委員会が9日に作成した「古里1号機永久停止操作変更の許可（案）」の記事によると、古里1号機は使用済み核燃料を一時的に保存する水槽があり、使用済み核燃料の保存容量は廃燃料棒の目安として562束（1束179本）である。古里1号機の永久停止後は、485束を保存するようになる。
政府は今後、使用済み核燃料を永久的に保持する施設を作る計画であるが、地域住民の反発などで困難になっている。
しかし、使用済み核燃料を永久的に保持する施設を作って永久保存しても、より大きな問題がある。使用済み核燃料が自然生態系に害を及ぼさない程度に毒性が減少することになる期間は、10万年以上で、この期間中に何が起こるかわからないのである。
最悪の場合、戦争や地震が起きて保管していた使用済み核燃料が爆発したり、露出して人類の生存を脅かすほどの大災害が起こることもある。数千年から数万年後の子孫たちが、永久保管されている使用済み核燃料を知らずに浚渫大災害が起こる恐れも科学界で提起されている。
これにより、永続的な保管施設を作って使用済み核燃料を永久保存することは非常に危険で、使用済み核燃料が自然生態系に害を及ぼさない程度に毒性が減少することになる期間を最大限に短縮させる方法を見つけることに総力を傾けなければならないという声が高まっている。
ホ部長は“もし、ムン・ジェイン政権が使用済み核燃料を永久保管することになれば、パイロプロセッシング（pyroprocessing）研究支援予算が減るなどの問題が生じる”とし“脱核政策で、すでに排出された使用後の燃料管理技術の研究は継続しなければならない。このような意見を続け、政府と政界に提示している”と強調した。
（亜洲経済オンライン）
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