キム・ドンヨン副総理兼企画財政部長官が16日、済州国際コンベンションセンター(ICC)で開かれたAIIB 2次年次総会開幕式で演説をしている[写真=企画財政部]
キム・ドンヨン副総理兼企画財政部長官は16日“アジアインフラ投資銀行(AIIB)を通した持続可能なインフラ投資が、雇用創出や包容的成長の基盤になるだろう”と話した。
キム副総理はこの日、済州国際コンベンションセンター(ICC)で開かれたAIIB 2次年次総会の開幕式で行った演説を通じて“新しい韓国政府の政策方向は、今回の総会の核心テーマである「持続可能なインフラ」と連携している”と強調した。
AIIBは、アジア地域インフラ開発を通した経済開発を目標に昨年設立された中国主導の多者開発銀行である。アメリカが主導する世界銀行などに対抗するために設立され、現在77カ国が会員国となっている。
キム副総理は“AIIB、気候変化や地域間不均衡深化など挑戦課題に効率的に対応してきた”として“持続可能な成長目標は、すべての多者開発銀行が追求しなければならない核心価値である”と付け加えた。
キム副総理はまた、持続可能なインフラは環境および社会的影響という費用がかかり、経済政策と外れて投資効果を落とすと見ている。合わせて、低所得国家と新興国家が民間投資より公共財院依存度が大きく、持続可能なインフラ構築が容易ではない課題だと明らかにした。
また、経済・社会・環境を考慮した調和やインフラ政策と違った政府政策間調和、公共と民間部門の調和等を通して多様な要素間の最適なバランスを引き出さなければならないと強調した。
さらに、キム副総理は経済・社会・環境的要素間調和を通じて成し遂げた持続可能なインフラの事例で、済州島に入る親環境エネルギータウンプロジェクトを紹介した。親環境エネルギータウンの造成事業は、環境基礎施設などNIMBY施設で発生する廃エネルギーを活用して、住民所得創出と環境、エネルギー、位置づけ問題を同時に解決する事業である。
キム副総理は、韓国政府が新再生エネルギーインフラを奨励すると同時に、化石燃料を減らすために補助金を縮小し、油類税を賦課してきたと説明した。このような政策に力づけられて、韓国がグリーン気候基金(GCF)本部を誘致することができたと付け加えた。
また、済州道内の風力発電施設の場合、民間企業が投資して政府がインセンティブを提供したことで、公共と民間部門の調和を作り出した結果だと強調した。
（亜洲経済オンライン）
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