国土交通部は13日から2日間実施した「不動産市場合同集中点検」の結果、公認仲介士法違反行為1件を摘発し、制裁を加える予定だと15日明らかにした。
しかし、本誌の取材過程で該当摘発事例は分譲権不法転売と申込通帳不法取り引き及び移動式仲介業者等投機関連行為ではなく、仲介物確認説明書の一部未記載(書類保管違反)の理由で確認された。
江南再建築などを中心に、投機関連不法・違法行為摘発のために公認仲介業者と分譲現場などで現場点検を実施したが、正しい成果は収めることができない。専門家たちは、国土交通部の現場点検に先立ち、取り締まり日程などが公開されて、仲介業者が門を閉めてきちんとした取り締まりが行われていない点を指摘した。
これに対して、国土交通部の関係者は“今後、合同点検チームは分譲現場に限定しないで広範囲な地域に対して点検チームが移動し、覆面取り締まりを実施して実効的な取り締まりが成り立つようにする計画である”と話した。
ただし、国土交通部は不動産取り引き管理システムを通じて、ソウルと世宗、釜山などモニタリング強化の地域に対する集中モニタリングを実施し、契約など虚偽が疑われる101件を選び出し、管轄地方自治体に通知したと明らかにした。
管轄地方自治体は、通報された虚偽申告の疑いのある取り引きに対して、詳細な調査を行って違反行為が明らかになる場合、取り引き価格の最大5%までの過怠金を賦課し、公認仲介士に対しては資格停止や登録取り消しなど行政処分を下す予定である。
(亜洲経済オンライン)
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