朴三求(パク・サムグ)錦湖アシアナグループ会長は錦湖タイヤの債権団に「錦湖」商標権の使用を条件付きで許容し、"積極的に協力する"と明らかにした。
しかし、既存の債権団の要求案よりも使用料率を高めた交渉案を提示して、ボールはまた債権団に渡された。
錦湖産業は9日、理事会を開き、錦湖タイヤの商標権関連最終案を決議したと明らかにした。
決議案は△使用期間の20年保障 △売上高比0.5%の使用料率 △独占的使用 △解除不可などを条件で、錦湖タイヤの商標権を認めるという内容が含まれた。
錦湖産業の取締役会はこのような内容を同日、産業銀行に公式的に返信した。
錦湖産業は"他企業の類似事例などを考慮した市場価値、錦湖アシアナグループの外の他社に対する商標権付与による維持、管理、統制費用の増加や今後20年間の独占的商標使用の保障などを考慮し、条件を算定した"と説明した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>