OECDが7日（現地時間）に発表した世界経済見通し（OECD Economic Outlook）によると、今年の韓国の経済成長率は昨年2.8％より0.2％下がった2.6％と予想した。
来年の経済成長は2.8％で0.2％上がった。今年、韓国が半導体業況好調に伴う輸出改善と企業投資の増加、心理改善などに支えられ、緩やかな回復傾向があると予想した。
OEDCは、北朝鮮など地政学的緊張の高まり、韓米自由貿易協定（FTA）の改正の可能性、不動産・家計負債関連リスクなどは危機の要因で、予想よりも早い世界貿易の増加や効果的な構造改革に伴う内需振興、輸出実績の改善などの機会要因として分析した。
また、OECDは補正予算などの拡張的財政政策と構造改革を並行しなければならないと助言した。低レベルの政府負債と継続的な財政黒字などを考慮すると、積極的な財政政策の推進が必要な時点というのがOEDCの判断である。
住宅ローンの規制は、住宅市場の軟着陸と家計負債の安定を同時に達成できるように慎重に設計し、金融政策の緩和レベルの段階的縮小は物価と家計負債管理に役立つと提言した。
また、失業給付と積極的労働市場政策などを推進し、構造調整の過程で影響を受けた労働者の新たな雇用を設けるために、政府が積極的にサポートする必要があると強調した。サービス部門の規制改革などを通じた労働生産性の向上と女性・青年・高齢者の就業支援、労働市場の二重構造緩和のための政策の推進も要求した。
一方、OECDは今年と来年の世界経済成長率をそれぞれ3.5％、3.6％と予想した。アジア・欧州の内需拡大に伴う世界の貿易の回復と製造業の生産が増加したうえに、民間部門心理の改善などで緩やかな回復傾向が後押しされるという理由からだ。
その一方で、OECDは政策の不確実性と微弱な賃金上昇率、所得の不平等持続などを下方要因として指摘し、持続・包容的な成長のための政策再調整と構造改革が必要だと助言した。
（亜洲経済オンライン）
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