韓国政労使の代表団が5～16日、スイスのジュネーブで開催される第106回国際労働機関（ILO）総会に出席する。
ILO総会は、毎年、世界的に3000人以上の政労使の代表が参加する国際労働機関の最高意思決定機関である。協約・勧告採用し、予算・分担金の決定等の機能を実行する。
今回の総会では、韓国労総や民主労総、経済人総連など労使代表と政府代表団が参加し、労働移住ガバナンスの強化や雇用勧告の改正を採用し、加盟国からの労働基本権の向上策などを議論する。
労使政代表は12～13日、事務総長の報告書である「気候変動と雇用（Green Initiative）」をテーマに演説する。
また、12日にはILOの理事国を選出する。韓国政府は1991年に登録後、1996年から21年連続で理事国として活動している。今回も理事国に選ばれることが期待されている。
ILO理事国は、政府56人と労使66人で構成されている。政府代表のアメリカ、イギリス、日本など10カ国の常任理事国を除いて、3年ごとに選出される。韓国政府は、今年6月から政府グループ議長を受任して、国際労働機関との連携を強化する一方、韓国の国際的地位を高める計画である。
（亜洲経済オンライン）
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