ハム・スンフィ江原ランド代表取締役が今年4月、江原ランドコンベンションホテルで開かれた「良い町づくりフォーラム」に出席するため、挨拶をしている[写真提供=江原ランド]
江原ランドが、雇用創出タスクフォース（TF）を構成し、非正規職問題の解決に乗り出す。江原ランドは、非正規職の正規職転換、協同組合の活性化を通じた雇用創出、都市再生推進事業など、ムン・ジェイン大統領の大統領選挙公約履行のための対策作りに乗り出した。
まず、江原ランドは先月29日に協力会社の従業員1600人以上の直接雇用切り替え時に発生する問題の把握と解決法模索のために「雇用創出TF」を発足した。
TFは協力会社のほとんどが地域住民の多数が共同出資株主の住民株式会社という特殊な状況を考慮し、地域社会の様々な利害関係者の立場を先に検討する予定である。
また、既存のフルタイム従業員にも人事、給与政策など大きな変化が予想され、既存の江原ランド労働組合の立場を反映して、勤労基準法などの労働関係法の枠組みの中で解決策を積極的に模索する方針だ。
この他に「良いまちづくり（都市再生）」と「協同組合を基盤とする抗老化天然植物調査」事業も新政権の政策に合わせて急ぐことにした。
すでに、2年前から進めていた基盤が用意された「良いまちづくりプロジェクト」の場合、4月に12億ウォンの予算をかけて「都市再生支援センター」を本格的に稼動した。これにより、立ち遅れた地域の環境改善のための青写真を提示し、住民主導の事業を発掘するという計画である。
江原ランドは、単なる製造業やレジャー事業より協同組合の形態の雇用創出が未来志向と判断し、2015年末から高山地域で自生する天然植物を栽培し、処理・流通する「抗老化天然物の開発事業」を進めている。
1段階アンチエイジング素材発掘・産業基盤作り、2段階アンチエイジング天然物事業の妥当性の検証、3段階アンチエイジング天然物本事業実施に分けて推進しているこの事業は、昨年に1段階を完了し、現在は2段階のプロセスを進めている。
9月まで進行予定の2段階では、事業推進主体、投資誘致策、事業リスク低減方策などの具体的な事業化計画と事業妥当性の精密検証作業を完了する予定である。
これと関連し、江原ランドは世界的なアンチエイジング天然物事業専門企業やイタリアの「Indena」社と接触して、具体的な事業性検討と協力方案について議論する予定である。
ハム・スンフィ江原ランド代表は“非正規職の正規職転換、良いまちづくり、協同組合を基盤とする抗老化天然物団地造成は、地域経済の活性化と雇用創出に役立つだろう”とし“これは江原ランドの設立目的にも合致する”と話した。
（亜洲経済オンライン）
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