海洋水産部が発刊する「2017年の船員統計年報」によると、昨年末基準の韓国の雇用船員は5万8992人であり、その中で韓国人船員は3万5685人、外国人船員は2万3307人である。
韓国人船員の雇用動向を見ると、前年比3.5%、10年前の比7.6%減少した。年平均約0.8%ずつ持続的に減少している。一方、外国人船員の場合は10年前と比較して就業者数が1.3倍以上に増えた。年平均約13%ずつ増加している。
韓国人船員の場合、海技師は2万1697人で、前年比2%減少した。船員は1万4848人で6.2%減少した。特に韓国人の船員は2007年末に比べて18%以上減少し、深刻な労働力不足の懸念も高まっている。
賃金水準は、月平均451万ウォンで、昨年末(442万ウォン)に比べて約2%上昇した。2007年末(275万ウォン)に比べて64%上昇した。
船員の就業年齢は韓国人船員の場合、50歳以上が66.7%を占めた。特に、60歳以上は34.7%(1万2378人)で、前年比8.2%増加した。船員の高齢化が加速していることを示唆している。
業種別就業年齢を見ると、外航船で50歳以上の割合が44.9%と最も低く、賃金水準が相対的に低い内航船と近海漁船では、それぞれ77.5%、77.9%と比較的高かった。
オム・ギドゥ海洋水産部海運物流局長は“緊急時の戦略物資輸送や船舶運用技術の蓄積を通じた造船業など、関連産業の4次産業革命の実現のためにも、韓国の優秀な国籍船員の養成と確保が切実だ”とし“若くて有能な人材の船員直流入と長期乗船を誘導することができるように、海洋遠隔医療の拡大など、労働条件を改善して福祉を強化する”と述べた。
(亜洲経済オンライン)
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