[写真=農林畜産食品部]
農林畜産食品部は、地方自治体や農林畜産検疫本部と来月末までに6週間畜産車を対象に、位置追跡装置（GPS）の設置の有無を確認すると22日明らかにした。
今回の確認は、畜産車両が複数の農場に出入りする過程で車輪など汚染源が付着したAIや口蹄疫など家畜疾病ウイルスを他の農場に移動する可能性を遮断するために行われる。AI・口蹄疫防疫過程でGPSをオフにして運行したり、故障等によりGPSが正常に動作していない状態で、畜産農場に出入りした車両が、いくつか確認された。
政府は先月用意した「AI・口蹄疫防疫改善対策」に上・下半期など二度にわたって畜産車のGPS搭載と、通常の動作するかどうかなどを確認することを含んでいた。
畜産車両未登録は、GPS端末未装着などで摘発されると、1年以下の懲役または1000万ウォン以下の罰金刑を受けることになる。GPS端末を装着しても正常に動作しなかった場合、1000万ウォン以下の過料が賦課される。
政府は、合同取り締まりの実効性を高めるために、今年1月から3月までの畜産施設の出入り情報が収集されていない車両9000台を中心に集中的に取り締まる方針である。畜産車両管理強化のために畜産車両の登録対象を拡大するとともに、GPSなしの車両申告褒賞制の導入や畜産車両表示義務化なども推進する。
一方、畜産車両登録制は家畜運搬車、飼料運搬車など畜産車両を市・郡に登録して、GPSを装着して運行することにより、国家動物防疫統合システム（KAHIS）を介して畜産施設アクセス情報を管理する制度である。今月現在、4万9000台登録されている。
（亜洲経済オンライン）
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