ロッテモールが予定されている上岩洞敷地 [写真=聯合ニュース提供]
22日、流通業界によると、ロッテはソウル麻浦区のデジタルメディアシティ駅の近くに建設する複合ショッピングモール事業と関連し、最近、ソウル市を相手に行政訴訟を提起しており、新世界も富川市の複合ショッピングモール建設事業計画を先送りにした。
まず、ロッテは、2013年にソウル市からデジタルメディアシティ駅近くの敷地2万644㎡の販売・商業施設を1972億ウォンで買収した。2017年までにデパートや映画館、業務施設、大型マートなどが入店した大規模な複合ショッピングモールを完成するためであった。
しかし、ソウル市が許認可の決定を先送りし、地域の商人たちとの共生協議を優先条件として掲げたが、ロッテと地域の商人たちの間で意見の相違がなかなか狭まらない。
これにより、ロッテは今月初めにソウル市を相手に「ソウル市都市計画審議未履行による不作為違法確認訴訟」をソウル行政裁判所に提起した。時価販売施設で敷地を売却しても地域の商人との共生合意を云々し、問題の解決に積極的な姿勢を見えないと主張している。
新世界の複合ショッピングモールの建設も赤信号が点灯している。新世界デパートは最近、京畿道富川市の複合モール計画を無期限延期すると発表した。
新たに発足したムン・ジェイン政権が小商工人の生存権と経済民主化などを主な公約に掲げながら、大企業の複合ショッピングモールを追加誘致するのは、さらに遠ざかった。
複合ショッピングモールは、大型マートとは異なり、流通産業発展法の死角地帯に含まれている。もし、新政権が複合ショッピングモールの規制を強化する場合は、追加入店はもちろん義務休業の対象となる可能性も高くなる。
流通業界の関係者は“地域住民と共生協議を通じて、モール立地や販売物品、営業時間などを決定している”とし“小商工人の立場を考慮して無条件規制対象に含ませるよりは、地域全体の経済成長の可能性などを考慮して合意点を見つけていく政策が実現になってほしい”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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